株式の売買

株式会社設立後の株式の売買

株式会社を設立すれば、株式を売買できるというメリットがあります。これを使って利益を得る人もいるのです。例えば、ベンチャーキャピタルは創業間もない会社や、あるはまだ個人で営業している人に対して資金を出資します。このときに、株式の発行としてそれを引き受けて資金を提供します。ベンチャーキャピタルは、会社が成長して、そしてその会社が株式公開をしたときに、保有している株式を売却して資金を回収します。

ベンチャーキャピタルはこのような手法を用いるのですが、これは普通の個人でも行うことができます。出資した株式会社が成長して株式公開をすれば、証券取引所で売却をする事ができます。もちろんですが、配当金が高ければそのまま保有するメリットも大きいと考えられます。どちらにしても、規模が大きくならなければ買い手は見つからないでしょうから、会社を成長させることは必要だと考えられます。

株式公開ができるくらいの規模になれば、活発に株式の売買を行うことができますし、それによって会社の認知度も上がります。会社としての信用性も増しますし、資金調達も容易になります。「上場企業」というだけで社会的な信用度は増すでしょうし、一つのステータスとなります。最初に投資した人は高く売却できるために、メリットも大きいです。

出資した人にとっては、これは大きなメリットなのですが、経営者としては株式が自由に譲渡されると経営権を奪われてしまう可能性がありますから、デメリットもあります。例えば、100株を発行した会社があって、出資者の一人が60株を取得したとすると、最高意思決定機関での議決権はその株主がもっとも多く持っています。それによって、経営が乗っ取られる可能性もあるのです。

このような事態を防ぐためには、株式会社を設立するときに譲渡制限を設けるのが良いと考えられます。株式会社を設立するときには定款で会社のルールを定めますが、この時に譲渡制限を設定しておけば勝手に売却する事はできなくなるのです。経営権を防衛するためには、この方法が良いでしょう。

株式会社を作ったばかりの時にはこのようにして譲渡制限を設けておいて、会社の規模が大きくなってくれば解除するのも良い方法です。譲渡制限のかかった株式と、かかっていない株式とのどちらが欲しいのかと言えば、投資家にとっては譲渡制限のかかっていない株式でしょう。自由に売買ができなければ、必要なときに売却する事はできないでしょうから。

Copyright© 2014 会社設立は知っておかなければならないことありますAll Rights Reserved.