備品購入は経費算入

会社設立時の備品購入は経費算入ができる

会社設立をすれば経費として扱う事のできるものが増えますから、節税することができます。
では、会社設立をする前の備品購入は経費として扱う事ができるのでしょうか。例えば、会社設立後に、スムーズに経営ができるようにするために、事前に備品を購入しておくのは良い方法だと言えるでしょう。
また、会議を行うことが必要になる事もありますから、これにも色々な費用がかかります。設立前のこのような費用を経費と扱う事ができれば節税に役立てることができるでしょう。

結論的に言えば、これらは経費として計上することができます。ただし、会社設立に関連したものでなければなりませんし、そのために支出したことが分かるようにしなければなりません。ですから、領収書を残しておくことは必要となります。また、会議を行ったのであれば、そこに誰が出席したのかを記録しておくとさらに良いです。

領収書をもらうときに、すでに商号が決まっているのなら、その商号で領収書を書いてもらうのが良いです。商号がまだ決まっていないこともあるでしょうから、その場合には個人名でも良いです。

会社設立する前に備品購入をしたり、他にも色々な費用をかけた場合には、これらは創業費として扱われます。そして、設立後にかかったものを開業費と呼びます。経理上の扱いが異なりますから、区別しておかなければなりません。
会社設立の前後で区別されるのですから、登記申請を行ったときの前か後かで区別しておきましょう。

備品だけではなくて様々なものを創業費や開業費として計上することができます。例えば、定款を作成するためには色々な費用がかかるでしょう。株式会社の場合には、募集をするための費用などもかかります。
業者に依頼したのなら料金を支払わなければならないでしょう。他にも法定費用などもかかります。これらは全て創業費として計上することができます。

創業費や開業費は繰延資産とすることができます。繰延資産ですから、償却して計上することができます。初年度に全て経費として計上するのではなくて、数年に分けて計上することもできます。これには会計上の技術も影響してきます。

創業費や開業費は初年度に計上することもできるのですが、それらの費用を支払う事が初年度のみに影響するとは考えにくいでしょう。会社設立をして数年間に渡って影響を与えると考えられますから、数年に分けて計上するのが良く、そのため繰延資産として扱う事ができるのです。

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