外国人でも可能な設立

外国人でも会社設立はできます

日本にいる外国人には短期滞在の人もいれば留学生などのいくつかの種類に分けられるのですが、合計すればかなりの人数に上ります。このような外国人が日本で会社設立をすることはできるのでしょうか。

まず、永住者の場合にはに非恩人と全く同じように会社設立ができます。他にも日本人の配偶者がいる場合や、永住者の配偶者なども同じように扱われます。就労することに何らかの制限があるわけではありませんから、日本人と同様に会社設立をして代表者に就任することもできます。

在留資格がない場合にはビザを取得する事が必要です。日本の企業で働いている外国人は就労ビザを持っているでしょう。また、留学生であれば留学ビザを持っているはずです。これらのビザを取得していれば、その目的であれば日本に滞在をすることができるのですが、他のことはできません。会社設立をして経営を行うのであれば、「投資・経営」のビザが必要となります。

ですから、他の種類のビザを持っているのであれば、会社設立後にビザの変更をしなければなりません。この手続きが非常に大変です。というのも、日本は積極的に外国人を受け入れているわけではありませんから、具体的にどうすれば投資・経営のビザをとる事ができるのかが曖昧なのです。

最悪なのは、会社設立の手続きは完了したにもかかわらず、投資・経営のビザを取得することができなくて、経営を行うことができないという状態です。もしも就労ビザを取得している状態で取締役に就任したり、あるいは合同会社の社員になったりすると、これは違法行為となります。最悪の場合には国外への強制退去処分になってしまうこともあるのです。

ですから、投資・経営のビザを確実に取得する事が必要となります。この点には良く注意しておかなければなりません。取得するためにはある程度の基準はあるのですが、例えば500万円以上出資していることは必要となりますし、日本人、あるいは日本に永住権を持つ人を2名以上雇用することが必要となります。

これを見れば分かると思いますが、個人事業を行っている人が、節税のために会社設立をすると言った、小規模な会社設立は難しいと考えられます。ビザを取得する人だけで500万円も出資しなければならないのですから、会社の規模はかなり大きなものだと考えておくべきでしょう。申請自体は自分で行うこともできますが、実績のある行政書士に依頼するのも良い方法だと考えられます。

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