登記申請書

会社設立をするための登記申請書

登記申請書はA4版の用紙を縦にして、横書きで記入していきます。記入するべき内容についてですが、まず商号があります。株式会社の場合には、「株式会社」という文字を入れて正確に記入することが必要となります。次に本店の所在地を記載します。定款では本店の所在地を、最小行政区画まで記入すれば良いですが、登記申請書には全て記載します。

登記の事由は、日付と「発起人設立の手続き終了」と記載します。登記すべき事由についてですが、「別紙の透り」と記載とします。これは、登記すべき事項はOCR用紙に記入して提出するからです。

会社設立の登記申請では登録免許税を支払わなければなりません。税額の算出方法は申請内容によってことなるのですが、会社設立の場合には資本金の金額を元にして計算されます。ですから、「課税標準金額」には資本金の金額を記入します。資本金の金額が、例えば200万円であれば、「金200万円」と記入すれば良いです。

そして、登録免許税の金額も記載します。登録免許税の金額は資本金の0.7%で、最低金額が株式会社の場合には15万円、合同会社の場合には6万円と定められています。ですから、小規模な会社の場合にはこの最低金額が登録免許税の金額となります。

たいていは添付書類がありますから、その情報を記載します。会社設立の仕方によって添付書類の種類は変わりますから、それぞれのケースに応じて準備する必要があります。

「登記申請人となる会社及び代表者の資格、氏名及び住所」も記入しなければなりません。代行してもらうことが多いですから、その場合には代行してもらう会社を記入します。代表者について取り決めた場合にはその人の氏名と住所を記入すれば良いのですが、そうではない場合には取締役や社員の中から誰か一人を選んで、その人が申請することになります。

代理人が申請をする場合には代理人の氏名と住所も記載します。最後に、「登記所の表示」があります。会社設立の登記については管轄があります。ですから、本店所在地を管轄する登記所を記入することが必要となります。

会社設立の登記申請書に記入するべきことは、基本的にはこれだけです。記入するべき内容は決まっていますから、テンプレートなどを参考にするのが良いでしょう。訂正しなくて良いように正確に作成するのが良いのですが、訂正が必要な場合には作り直さなければなりませんから、作成したデータは削除せずに保存しておくのが良いです。

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