残高証明について

株式会社の設立での残高証明について

株式会社を設立するときには株式を発行し、その代金を払い込んでもらうことで資本金を集めるのですが、かつてはこの手続きを行うために金融機関の協力が必要でした。確かに資本金が払い込まれたことを証明するためのものとして払込金保管証明書を金融機関に発行してもらわなければならなかったのです。そのためには時間もかかりますし手数料もかかります。また、会社によってはこれを金融機関に断られるケースもあったのです。過去にはこれが普通だったのですが、現在では手続きが簡単になっていますから、設立しやすくなりました。

会社法が施行されてから、発起設立の場合にはこのような手続きは不要になりました。募集設立の場合には従来通り払込金保管証明書が必要ですが、これは規模の大きい会社の場合ですから、個人が小規模な会社を作ろうと思ったときや、あるいは個人事業主の法人成りでは必要ありません。面倒な手続きを行うことが不要になったために、株式会社を作りやすくなったと言えるでしょう。

残高証明のように何らかの証明書を発行することは不要になったために、手続きは非常に簡単になり、株式会社を作るまでの時間を短くすることもできるようになったのですが、その場合であっても「資本金の払い込み証明」として書類の提出は必要です。この書類についてはテンプレートを見れば自分で作成することはできるでしょう。

この時には通帳のコピーを添付しなければなりません。株式会社の資本金となる金額が払い込まれたことを証明するために、通帳をコピーすれば良いことになっているのです。これなら非常に簡単でしょう。この時点ではまだ株式会社の口座はありませんから、個人の口座に振り込みます。そして、記帳し、振り込まれたことが分かる部分をコピーします。それと口座番号や名義人が分かる箇所もコピーします。このコピーを添付することが必要となります。口座番号や名義人については、普通は通帳の表紙をめくったところに記載されていますから、この部分のコピーをとれば良いでしょう。

注意しておかなければならないのは、定款の認証日以降の日付にならないと行けないことです。定款の認証日よりも前に振り込まれると、それは無効となります。この場合には振り込まれたお金を一旦出金し、発起人に渡して、改めて振り込んでもらう事が必要となりますから二度手間になるります。日付についてはよく注意しておかなければなりません。

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