必要書類等について

会社設立に現物出資する際の必要書類等について

現物出資とは会社設立の際に事業用の資産をその時価で出資することができるものをいいます。多くの場合会社設立は資本金に現金を使い、実際お金で出資したほうが簡単で手間もかからないのですが、手持ちの現金だけでは設立資金に足りないときなどには現物で出資することでこれを補うことができます。

元々会社設立時に従来債権や有価証券などで出資されることが多かったのですが最近では車とパソコンで出資することが最も多いです。
現物出資する場合、基本の続きは現金出資の場合と大きく変わることはありませんが、会社設立時に通常の必要書類に加え、財産引継書と資本金の額の計上に関する証明書の二つの必要書類が加わります。
書類の書き方も重要です。現物の基本情報を定款に書かなければならないのですがこの基本情報があまりにも曖昧でどのようなものか分からない場合は公証役場の検査後、出資が通らない場合があります。合同会社の場合は法務局です。
ちなみに現物という名前ではありますが自分のWEBサイト等も現物出資できます。何で出資できて何がダメなのかも調べることが重要です。その他特許や有価証券、不動産などでも出資が可能です。案外、予想だにしないものまで出資できるものですが要は譲渡が可能で且つ、貸借対照表に計上できるものであればだいたいのものが出資できます。
この出資方法は裁判所の検査役の調査が必要とされていますが、特定の場合において調査を回避することができます。最も人気でオススメできるものが現物の総額が500万円以下という条件です。検査役の調査はとても面倒で費用も日数もかかるものですからできる限り回避するようにすることが大切です。
これは非常に重要なことで、回避できるか否かで手間が大違いです。出資する際にどうしても検査役の調査を回避できない場合は現物での出資を諦めたほうがよいといっても過言ではありません。
あまりにも安い現物まで出資すると財産引継の手続きの際にも手間がかかります。基本的には車やパソコンなどの10万円は超えそうなものが出資される傾向にあります。逆に体積や重量があるわりには安いものなどは最悪です。

出資後法律上は出資した現物は売却したものとして扱われます。このため、譲渡益があまりにも大きなものになってしまうと所得税等も増えてしまい個人の負担も増加します。時価より低い金額で出資したとしても時価で譲渡したものと扱われてしまい、その分までも課税されてしまいます。会社設立の際に現物出資する際には納税の資金を準備することが大切です。

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