最近の投稿

注意点を学ぼう

会社設立をするときの注意点

会社設立をする目的は人それぞれで、社会的な信用力を得る事や、あるいは節税することなど色々なことがあります。いろいろなメリットはありますから会社設立をするのは良いのですが、注意点もいくつかあります。

会社設立の注意点としては費用がかかることが挙げられます。設立時の費用は一度きりなのですが、維持するために費用がかかります。規模が大きければ利益に対する税金は安くなることが多いですが、法人住民税の均等割は利益に関係なくかかります。
赤字決算でも支払わなければなりません。また、会社設立をして従業員を雇った場合には社会保険に加入しなければなりません。社会保険の負担は大きいです。

このようなコストがかかりますから、会社設立をしたことで資金繰りが悪化することもあります。デメリットについても把握した上で、設立するべきかどうかを決めましょう。また、設立する時点でとり決めたことが原因で、後から不具合が生じることもあります。会社設立をするときには定款を作成しなければなりません。この定款に従って会社を運営しなければなりませんから、作成する前にどのような会社にするのかをきちんと決めなければならないのです。

例えば、事業年度は自由に決めることができます。個人事業を行っている人の場合には、1月から12月が事業年度と定められます。これに対して、会社設立をすれば自由に事業年度を決めることができます。日本の企業は4月から3月に定めることが多いですが、2月から1月でも良いですし、8月から7月でも構いません。ただ、忙しい時期に決算が重なると、事務作業が大変になりますから、時期を選ばなければなりません。

会社組織そのものを選ぶことも必要です。会社の種類としては株式会社か合同会社がよく用いられますが、合資会社や合名会社もあります。それぞれで特徴が異なりますから、それらを把握した上で選ばなければなりません。合資会社や合名会社は無限責任ですから、メリットはあまり大きくありません。そのために株式会社か合同会社が選ばれることが多いです。

株式会社と合同会社の違いはいくつもありますが、会社設立の費用を抑えたいのなら合同会社が適しています。ただ、費用以外にも色々な違いはありますから、特徴はきちんと把握しておかなければなりません。例えば、合同会社では全ての社員が経営に参加しますから、社員の選び方を誤れば経営をスムーズに行うことができなくなることもあるのです。

備品購入は経費算入

会社設立時の備品購入は経費算入ができる

会社設立をすれば経費として扱う事のできるものが増えますから、節税することができます。
では、会社設立をする前の備品購入は経費として扱う事ができるのでしょうか。例えば、会社設立後に、スムーズに経営ができるようにするために、事前に備品を購入しておくのは良い方法だと言えるでしょう。
また、会議を行うことが必要になる事もありますから、これにも色々な費用がかかります。設立前のこのような費用を経費と扱う事ができれば節税に役立てることができるでしょう。

結論的に言えば、これらは経費として計上することができます。ただし、会社設立に関連したものでなければなりませんし、そのために支出したことが分かるようにしなければなりません。ですから、領収書を残しておくことは必要となります。また、会議を行ったのであれば、そこに誰が出席したのかを記録しておくとさらに良いです。

領収書をもらうときに、すでに商号が決まっているのなら、その商号で領収書を書いてもらうのが良いです。商号がまだ決まっていないこともあるでしょうから、その場合には個人名でも良いです。

会社設立する前に備品購入をしたり、他にも色々な費用をかけた場合には、これらは創業費として扱われます。そして、設立後にかかったものを開業費と呼びます。経理上の扱いが異なりますから、区別しておかなければなりません。
会社設立の前後で区別されるのですから、登記申請を行ったときの前か後かで区別しておきましょう。

備品だけではなくて様々なものを創業費や開業費として計上することができます。例えば、定款を作成するためには色々な費用がかかるでしょう。株式会社の場合には、募集をするための費用などもかかります。
業者に依頼したのなら料金を支払わなければならないでしょう。他にも法定費用などもかかります。これらは全て創業費として計上することができます。

創業費や開業費は繰延資産とすることができます。繰延資産ですから、償却して計上することができます。初年度に全て経費として計上するのではなくて、数年に分けて計上することもできます。これには会計上の技術も影響してきます。

創業費や開業費は初年度に計上することもできるのですが、それらの費用を支払う事が初年度のみに影響するとは考えにくいでしょう。会社設立をして数年間に渡って影響を与えると考えられますから、数年に分けて計上するのが良く、そのため繰延資産として扱う事ができるのです。

Newer Entries »

Copyright© 2014 会社設立は知っておかなければならないことありますAll Rights Reserved.