定款と必要な割印

会社設立に必要な定款と必要な割印

会社設立をするときには、定款を作成する必要があります。
それは会社の組織や運営、株主の地位などを示すものです。
会社名、取締役の員数、任期、本社の所在地、発起人の氏名や住所、資本金、事業内容、事業目的などが記載されることになります。
用紙はA4かB5を使用しますが、官公署ではA$が原則なのでA4を利用する方が良いでしょう。
袋とじにしない場合にはページの境目に各発起人が割印をすることになりますが、その時に紙が薄いと裏に写る可能性があるので、厚めの用紙を使う方が良いでしょう。
印刷は片面でも両面でもどちらでも構いません。
鉛筆以外のボールペンやインクで手書きで書いても問題はありませんが、内容を変更するときなどのことを考慮し、パソコンのワードなどを使用した方がよいでしょう。
手書きの場合で訂正する場合は二重線をひいてその上部に正しい分を書きます。
そして余白に「第何条中 何字削除、何字訂正」などの注釈を記入したうえ発起人全員の実印を押す必要があります。
また最後にある署名か所に押印をします。
表紙はつけなくても構いません。
綴じ方はホッチキスで二か所止めるか、契約書用製本テープなどを使って袋綴じにします。
これを3部作成します。

そして株式会社設立の場合は、作成した定款を公証人役場で認証をしてもらう必要があります。
あらかじめ会社所在地の公証人役場に連絡を入れます。
作成し定款と印鑑証明書をFAXやメールで送って公証人役場で見てもらい、修正などが終われば認証を受ける火を予約し出向いていくことになります。
紙で作成した場合は、原則として発起人全員で出向いていきます。
第三者が背向く場合には委任状が必要になります。
その時には公証人手数料5万円のほかに収入印紙代4万円が必要です。
電子定款を作成した場合には収入印紙代が不要になります。
会社設立には、それ以外にも様々な手続きや書類の準備が必要になります。
認証された定款やそのほかの必要書類を持参し、法務局に会社設立のための登記をする必要があります。

登記が終わるといよいよ「会社設立」となるのですが、そのあとも市町村役場や税務署、労働基準局などに届け出をする必要があります。
このように会社設立には手続きや届出をしたり、そのための費用も必要になります。
あらかじめどのようなことが必要かをしっかり把握し、早めに準備しておくことでスムーズに事を運ぶことができます。
そして会社設立を外部に知らせるとともに、挨拶状を出したりすることも今後の会社経営のために大切になったきます。

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